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株式会社小田原機器

所在地：〒250-0005 神奈川県小田原市中町１－１１－３

アクセス：

伊豆箱根鉄道大雄山線「緑町駅」から「株式会社小田原機器」まで徒歩5分
西湘バイパス「小田原IC」から「株式会社小田原機器」まで 1km
- 6件
- 4枚
- 1本
投稿ユーザーからの口コミ

株式会社小田原機器は、神奈川県小田原市に本社を置くバスの運賃箱や両替機などを製造する会社です。 1950年に神奈川県小田原市に富士写真フイルム株式会社（現富士フイルムホールディングス株式会社）の下請け事業として、補修用機械部品製作や生産設備のメンテナンスを行う目的で設立した有限会社小田原鉄工所を前身とし、その後、大手精密機械や油圧機械メーカーとの取引により、業容を拡大。1952年に株式会社小田原鉄工所へ改組しました。そのなかで、当時の路線バスのワンマン化への移行をとらえ、「軟券式整理券発行機」を開発。1971年には運賃として投入した硬貨を両替用種銭として再利用するという他社製品にはない構造を持った「硬貨循環式運賃箱」を発売しました。1977年には紙幣両替機も独自に開発し、この紙幣判別技術を運賃箱に応用した業界初の「紙幣自動両替機付き運賃箱」を発売しました。現在は、公共交通の分野におけるオンリーワン企業として人々の暮らしにおける交通事業を支えており、バス関連事業、鉄道関連事業、空港関連事業、システム関連事業を主な事業としています。バス関連事業では、路線バスのワンマン機器を主力製品として、運賃収受関連機器、案内・表示関連機器を含めてフルラインナップで開発・製造をしています。また、バスロケーションシステムとして、バス停留所における案内表示機器やバスロケーションサイトへの展開も含めてバス交通の進化を支えるトータルソリューションを実現しています。鉄道関連事業では鉄道車両向けの運賃箱や運賃表示器を手がけるとともに、駅・ホーム向けに発車標や各種表示器を製作しています。各交通機関が円滑に機能するうえで欠かせない製品づくりを通じて、公共交通のインフラ整備に寄与しています。空港関連事業では、空港向けのインフォメーション機器を製品展開しています。システム関連事業では高速道路や公共バスなどの交通インフラ系システム開発を行っています。ＥＴＣやＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）等の交通インフラ関連や金融情報システム関連など公共性の高いシステム開発案件に携わり、ハードだけでなくシステム面でも社会に貢献しています。

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株式会社小田原機器は、神奈川県小田原市に本社を置くバスの運賃箱や両替機などを製造する会社です。 1950年に神奈川県小田原市に富士写真フイルム株式会社（現富士フイルムホールディングス株式会社）の下請け事業として、補修用機械部品製作や生産設備のメンテナンスを行う目的で設立した有限会社小田原鉄工所を前身とし、その後、大手精密機械や油圧機械メーカーとの取引により、業容を拡大。1952年に株式会社小田原鉄工所へ改組しました。そのなかで、当時の路線バスのワンマン化への移行をとらえ、「軟券式整理券発行機」を開発。1971年には運賃として投入した硬貨を両替用種銭として再利用するという他社製品にはない構造を持った「硬貨循環式運賃箱」を発売しました。1977年には紙幣両替機も独自に開発し、この紙幣判別技術を運賃箱に応用した業界初の「紙幣自動両替機付き運賃箱」を発売しました。現在は、公共交通の分野におけるオンリーワン企業として人々の暮らしにおける交通事業を支えており、バス関連事業、鉄道関連事業、空港関連事業、システム関連事業を主な事業としています。バス関連事業では、路線バスのワンマン機器を主力製品として、運賃収受関連機器、案内・表示関連機器を含めてフルラインナップで開発・製造をしています。また、バスロケーションシステムとして、バス停留所における案内表示機器やバスロケーションサイトへの展開も含めてバス交通の進化を支えるトータルソリューションを実現しています。鉄道関連事業では鉄道車両向けの運賃箱や運賃表示器を手がけるとともに、駅・ホーム向けに発車標や各種表示器を製作しています。各交通機関が円滑に機能するうえで欠かせない製品づくりを通じて、公共交通のインフラ整備に寄与しています。空港関連事業では、空港向けのインフォメーション機器を製品展開しています。システム関連事業では高速道路や公共バスなどの交通インフラ系システム開発を行っています。ＥＴＣやＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）等の交通インフラ関連や金融情報システム関連など公共性の高いシステム開発案件に携わり、ハードだけでなくシステム面でも社会に貢献しています。