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新聞社情報

新聞社とは


新聞社とは

皆さんは、新聞社と聞くとどんなイメージをお持ちでしょうか?いうまでもなく新聞を発行している会社のことですが、その実情にまで詳しい人は少ないのではないかと思います。一体どんな職種の人達がどんな業務を行なっているのかもほとんど知られていないでしょう。一昔前は、一家で一紙は購読されていた新聞も、今はインターネットの普及などにより発行部数が減少し続けていると言われて久しいです。しかし、情報源としての新聞記事には、信憑性が高いと思われている人も多いのではないでしょうか。このページでは、その記事に厚い信頼を集めている新聞を発行している新聞社について、分かりやすく解説します。

1.新聞社とは?

新聞社とは?

新聞社は、雑誌・テレビ・ラジオなどを含めたマス・メディアの媒体のひとつである新聞を制作・発行する会社を指します。マス・メディアとは、「マスコミ」という呼称で親しまれているマスコミュニケーション(マス・メディアを用いて不特定多数の受け手に情報を流通させる社会的伝達手段)の媒体のことで新聞・雑誌・テレビ・ラジオが代表的なもの。それぞれの媒体・情報を発行・発信する会社の中でも、新聞社は事件や事故、災害などのニュースを報道する新聞という媒体の企画・制作・発行までを一貫して行なっているのです。また、新聞社には、雑誌や書籍の出版事業、文化事業として各種イベントの主催を実施している会社も多数存在。ここでは、具体的にどのような仕事を行なっているのかをお話します。

1-1.大手新聞社とは?

大手新聞社とは?

日本の新聞は、大別すると広い分野を扱う「一般紙」、スポーツや株式・産業など特定の分野を主に扱う「専門紙」の二種類。各新聞社は、独自の主張を新聞記事に反映させていることも特徴です。また、さらに分けると、大きくは「全国紙を発行する会社」と「地方紙を発行する会社」にも分類が可能。全国向けにニュースを伝える全国紙は、主に五紙であるため「五大紙」もしくは「大手紙」(おおてし)とも呼ばれます。その五大紙を発行している新聞社の正式名称は、読売新聞社〔2002年(平成14年)7月以降は「株式会社読売新聞グループ本社」〕、株式会社朝日新聞社、株式会社毎日新聞社、株式会社日本経済新聞社、株式会社産経新聞社(厳密には、英字新聞であるジャパンタイムズを発行している「株式会社ジャパンタイムズ」も含まれます)。そして、各社それぞれテレビ局のキー局と密接な資本関係や提携関係を持っていることも特筆すべき事項です。また、経済紙である日本経済新聞社以外の新聞社は、本体もしくはグループ会社よりスポーツ新聞も発行。近年の新聞社は時代に即し、インターネット上などでも閲覧できる「オンライン新聞」の有料会員を募り記事を配信する仕組みの構築も急務となり、日本経済新聞の「日経電子版」は、その黎明期の成功例と言われています。

1-2.新聞社にはどんなところがある?【一覧】

新聞社にはどんなところがある?【一覧】

新聞社は、全国紙や地方紙を発行しているところだけではありません。ここでは全国の新聞社を一覧でご紹介します。一覧ですべてを網羅しているわけではありませんが、北は北海道から南は沖縄まで非常にたくさんの新聞社が存在していることが分かります。

※新聞社一覧の詳細は「優良施設ホームページ検索」をご確認下さい。

全国紙

朝日新聞・読売新聞・日本経済新聞・毎日新聞・産経新聞

北海道

釧路新聞社・道新スポーツ・北海道新聞社・室蘭民報社・苫小牧民報社・十勝毎日新聞社・函館新聞社

東北

いわき民報社・岩手日日新聞社・秋田魁新報社・福島民報社・北羽新報社・デーリー東北新聞社・岩手日報社・荘内日報社・福島民友新聞社・陸奥新報社・河北新報社・山形新聞社・東奥日報社・米沢新聞社

関東

エヌピー通信社・下野新聞社・埼玉新聞社・常陽新聞新社・千葉日報社・東京新聞・ジャパンタイムズ・共同通信社・時事通信社・神奈川新聞社・電波新聞社・内外タイムス社・茨城新聞社・桐生タイムス社・上毛新聞社・水産経済新聞社・東京ニュース通信・日本海事新聞社

中部

岐阜新聞社・信濃毎日新聞社・中日新聞社・長野日報社・日刊県民福井・北国新聞・山梨日日新聞社・新潟日報社・中日新聞北陸本社・東愛知新聞社・富山新聞・北日本新聞社・市民タイムス・静岡新聞社・中部経済新聞社・南信州新聞社・福井新聞社・名古屋タイムズ社

近畿

デイリースポーツ社・日高新報・阪日刊スポーツ新聞社・奈良新聞社・伊勢新聞社・紀州新聞・神戸新聞社・南紀州新聞社・紀伊民報社・京都新聞社・読売新聞大阪・夕刊三重新聞社

四国

愛媛新聞社・徳島新聞社・高知新聞社・四国新聞社

九州・沖縄

沖縄タイムス社・熊本日日新聞社・大分合同新聞社・南海日日新聞社・琉球新報社・宮古毎日新聞社・佐賀新聞社・長崎新聞社・南日本新聞社・宮崎日日新聞社・西日本新聞社・読売新聞西部本社・八重山毎日新聞

(注:「株式会社」などは除く通称です。)

1-3.新聞社の比較

新聞社の比較

当然ながら、各新聞社の記事には、それぞれ特徴があります。全国紙である五紙について2017年(平成29年)度上期において販売部数が多い順に比較しながら、お話しましょう。
まず、読売新聞は8,830,415部。かつて1,000万部以上売れており、世界一発行部数の多い新聞としてギネスブックにも登録されています。「大衆紙」を意識した紙面作りで、販売競争に勝利したという声も。基本的に、改憲支持、自民党支持、新自由主義改革支持。社論に沿った記事が多く、個々の記者の見解を主張した記事が少ないため、全体の論調も保守的との指摘もありますが、比較的統一されたイメージです。
次いで、6,258,582部の朝日新聞の論調は一般的にリベラルと言われています。「インテリが読む新聞」というイメージを持たれていた時期もあり、大学入試での出題率が最も多いとも。
そして、3,016,502部の毎日新聞は、かつて発行部数を朝日新聞と競合していましたが拡販競争で後れを取って以来、読売新聞、朝日新聞に大きく差を付けられてしまいました。記者によって論調が変わるため、様々な考え方の記者が自由に書いているという印象を与えられる新聞です。「スクープの毎日」とも呼ばれ、新聞協会賞を全国紙では最多受賞もしています。
さらに、2,718,263部の日本経済新聞は、その名の通り経済記事が中心です。通称の「ニッケイ」、または「ニッケイ新聞」と呼ばれることが一般的であり経済や産業関連の記事が多く、他に政治、社会、国際などの記事を掲載しています。経済系の新聞では、発行部数世界一〔新聞販売数=3,057,247部 注:電子版有料会員を含みます。2018年(平成30年)1月時点〕であり、日本の新聞の中では最も海外で購読されていることも特徴です。
最後の産経新聞は、1,555,261部でフジサンケイグループの出版社である産業経済新聞社が発行。リベラルな朝日新聞とは対極にあり、保守的な論調と言われています。

1-4.新聞社説とは?

新聞社説とは?

新聞社説は、国内・国外において日々発生する政治、経済、社会などの時事問題について、新聞社が責任を負ってその是非を論じたり、説明したりするために紙上に掲載する意見・主張のことを指します。近年の日本の社説は一般的に匿名ですが、新聞が誕生した初期の頃は、有名な学者、政治家、有識者の寄稿を論説として掲載して民衆の啓蒙を図っていました。日本の新聞に社説が初めて登場したのは1874年(明治7年)。「日新真事誌」、「朝野(ちょうや)新聞」、「東京日日新聞」などの政論新聞において、常設した社説欄に著名人が執筆したことから民衆への社説の影響力が認識されるようになり、明治から大正時代にかけて政治にも大きな影響をもたらしました。そして、第二次世界大戦後、新聞を含む各種のマス・メディアが発達・普及すると共に、情報伝達機能が高まり民衆の知識・情報が豊富になるにつれ、権威ある執筆者の論説から、徐々に匿名の社説へと変化。近年の社説は、日々発生する時事問題に対し民衆の代表として新聞の立場からことの是非を論じ、批判すると共にその問題に対する読者の理解を補助する解説的役割を担うという性格が強くなっています。因みに、全国紙である五大紙の社説にはそれぞれ名前が付けられており、読売新聞は「編集手帳」、朝日新聞は「天声人語」、毎日新聞は「余禄」、産経新聞は「産経抄」、日本経済新聞は「春秋」となっています。

2.新聞社の仕事には、どんなものがある?

新聞社の仕事には、どんなものがある?

新聞社内の主な仕事は、概ね次のような工程で進みます。

  1. 1.企画・構想
  2. 2.取材・撮影
  3. 3.記事執筆
  4. 4.原稿チェック
  5. 5.校閲(レイアウト後の場合もあります)
  6. 6.レイアウト(見出し制作・価値判断も行なわれます)
  7. 7.編集・割付・組版
  8. 8.校正
  9. 9.フィルム・刷版制作
  10. 10.印刷
  11. 11.梱包・発送

ここでは、主な工程での細部にわたるお話をします。

2-1.新聞社内での仕事とは?

新聞社内での仕事とは?

取材案件は、各部署の責任者兼まとめ役である「デスク」と、見出しを付けたり、記事を最終的にレイアウトしたりする「整理記者」による編集デスク会議で決定されます。その後、記事の入稿から印刷・発送までのシステム構築及び運用などを行なう「制作局」が、事件や事故などの現場を取材して原稿を書く記者、それらを撮影する報道カメラマンなどの原稿や写真の編集を終えたデータを受け取り紙面を制作。制作局は取材の記事の他に、広告出稿を依頼されたクライアント(広告主)からの広告データなどをメインに新聞に掲載される要素をすべてコンピュータに取り込み、新聞制作システムで一括管理しています。紙面のレイアウトは、デザイナーがコンピュータとネットワーク経由で接続されデータの入出力などを操作する装置を駆使して組み上げ、完成した全データを印刷工程へ。制作局は、この一連の制作システムを企画・開発・実施し、実質的な運用業務をトータルに担っています。
一例ですが、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社にはそれぞれ、報道部門(編集局)、広告の営業や編成・制作を行なう広告部門(広告局)、新聞販売部門(販売局)、編集を完了した最終原稿をコンピュータに入出力して新聞に仕上げる新聞制作部門(制作局)、展覧会やスポーツイベントなどを実施する事業部門(事業局)、人事・総務や経理を担当する部門(総務局)などの部署〔局の名称は本社により一部異なり、東京本社にはデジタルサービス部門(メディア局)も設置〕があり、制作後の新聞の印刷・配送・各販売店への納入までの一貫した管理システムも、制作システム同様構築し稼動させています。さらに、全国に存在する印刷工場内の設備設計や最新技術の開発、及び品質管理、工場に勤務する人材の安全管理など、幅広いシステム業務まで遂行しているのが、新聞社の主な仕事です。

2-2.新聞社のデスクとは?

新聞社のデスクとは?

新聞社においては、「デスク」と呼ばれる役職の社員が重要な役割を担っています。テレビドラマなどにはよく登場しますが、他業種ではほとんど使用されない役職名なので業務内容も分かりづらいですよね。デスクは、各部の重要なまとめ役兼責任者のことを指します。新聞社により、呼称は異なりますが、一般的な会社の役職に例えると部長の下の次長のような立場。具体的な業務内容は、現場で直接取材をしたり、記事の執筆をしたりする記者の上司として取材の指示を出したり原稿のチェックをしたりしています。デスクになるためには、まず記者として現場の取材の経験を十分に積み、次に取材チームのキャップとしてリーダー的な役割を遂行したらデスクの役職に就き、部下を束ねる立場になるというのが一般的な流れ。年齢的には、40~50代の人が多く活躍しています。デスクは、社会部、経済部、文化部などの各部署に配属されており、複数のデスクが協力し合いながら仕事をしているのです。部には、通常デスクとキャップが各ひとり配属されます。デスクは、例えば真夜中に災害が発生してしまった際などにも、スピーディーに記者達に連絡し各々に指示を出すのも大きな役目。さらに執筆された記事や写真を隅々まで細かくチェックし、追加の指示を出すことも。時間がなければ自ら原稿を書き直すこともあります。デスクの能力が新聞記事の完成度を大きく左右すると言っても過言ではないのです。

2-3.新聞社の役職【デスク就任後】

新聞社の役職【デスク就任後】

本社の専門の部署でキャップやデスクなどの役職を経験したら、次は支局デスクや支局長、そして「論説委員」、「編集局長」といったキャリアアップも考えられます。ただし、管理職にステップアップしていくコースだけでなく、より専門性を高め生涯を記者として過ごす人も。その場合、支局デスク、支局長などの地方勤務を経験したり、本社でデスクとして勤務したり、海外特派員となったあと、どの部署にも属さず専門分野のコラムや記事を執筆する「編集委員」や、社説などを執筆する「論説委員」といったポストに就きます。当然ですが、デスク以上の役職には誰もが就けるわけではなく、その人の実績次第。最近の傾向としては、現場にほぼ出ない管理職になることを嫌い、専門職記者として現場で働き続ける人が増加しているようです。逆に、管理職を目指す人は、デスクとして勤務後、他部署の部長を歴任し、新聞編集部門のトップである編集局次長や編集局長、そして役員へと昇進していくコースが一般的のようです。

3.新聞社社員の業種分類と就職

新聞社社員の業種分類と就職

ここでは、新聞社での主だった業種についての話と、「難関」とも言われる新聞社への就職を成功させるためのポイントをお話します。

3-1.新聞社社員の業種分類

ひとことで「新聞社の社員」と言っても、様々な業種があります。主だった業種別にお話しましょう。

①新聞記者
新聞記者

新聞記者は、取材し、記事を書く新聞社勤務の会社員です。新聞社は、社会部、経済部、政治部、文化部などの組織から構成されていますが、社会部記者は警察や検察、裁判所が取材対象であり、書く記事も事件、事故、裁判などについてであるため、急に発生する事件などに備える「泊まり番」(会社に寝泊まりする)もあります。経済部記者は、官公庁や企業を取材し、最新の戦略や商品の情報がメインです。政治部記者は、政治家を取材し政治の動向を同じく記事に。以上の業種はどれもかなりの激務と言えます。一方、文化部記者は、映画や演劇、美術、音楽などを取材して記事を執筆するため、先述の記者よりは比較的負担は少ないと言えるかもしれません。他にも、国際報道部や科学医療部、スポーツ部などがあります。
大手新聞社記者の年収は、平均約900万円と高めですが、事件などに振り回されるためほとんど休日もなく拘束時間が長いので、時給換算するとかなり低所得となります。しかし、新聞社の名刺1枚さえあれば誰にでも取材できること、書いた原稿が即日新聞に掲載されることから、大きなやりがいを感じている人も多いようです。しかし、大手新聞社では3年ごとに転勤があるため、精神的にも物理的にも落ち着けなくなることはデメリットになるでしょう。

②報道カメラマン
報道カメラマン

報道カメラマンは、新聞に掲載される記事やニュースなどの写真を撮影する専門の社員で、写真記者とも、フォトグラファーとも呼ばれます。全国紙を発行している新聞社では、報道カメラマンは東京、大阪、名古屋、福岡など日本全国の主要都市が拠点です。報道カメラマンは、主に事件や事故などの現場に駆け付け、状況を伝えられる決定的瞬間を撮影することが仕事。その際、新聞記者と同行する場合もあれば、ひとりで赴く場合もあります。また、大きな出来事などのときは、複数人の報道カメラマンがチームを組んで仕事をすることも。ただし、突発的な出来事に対しては報道カメラマンだけで新聞に掲載するすべての写真を撮影できないため、そのような場合には新聞記者も撮影を行なったり、外部のカメラマンや読者から写真の提供を受けたりすることもあります。ときには政治家の顔、スポーツでの場面、料理など多岐にわたる写真を撮ることも求められるため、何でも撮影できなければ務まらない仕事と言えるでしょう。年収は、大手新聞社勤務の場合、平均1,000万円を超える企業も(ただし、会社の規模によりかなりの差があるのが実情)。新聞記者同様、名刺1枚で通常は会うのが難しい人にも会えること、好きなことを仕事にできていること、に満足している人も多いようです。デメリットは、過酷な長時間勤務・連続勤務に耐えなければならないことから、心身共に「タフ」である人にしかできない仕事とも言えますね。

③校閲記者
校閲記者

テレビドラマでも話題になった「校閲」という仕事は、もちろん新聞社にもあります。主な業務内容は、新聞記者などが書いた原稿に、字句や表現、事実関係の間違いがないかチェックすること。「てにをは」の使い方や、同音異義語の変換ミス、誤字・脱字・文法などについても厳しく目を光らせる必要のある仕事です。新聞記者や報道カメラマンのように脚光を浴びることはないのですが、縁の下の力持ちのように活躍しています。「新聞」が情報の質や品位を高く保っている理由に「情報の正確さ」が挙げられますが、それも校閲記者の功績によるものが大きいと言えるでしょう。一般的に、校閲部は本社にあり専門記者でもありますから、転勤も原則的にはありません。さらに、朝刊の制作時間帯である夜中まで働くことはありますが、新聞制作時間に合わせて勤務も終了するため残業も少なめ。他部署の忙しい記者と比較して有給休暇をはじめとする長期休暇を取得しやすいことも魅力のひとつです。そのため、プライベートな時間をキープしやすい業種と言われています。校閲記者は、新聞という「商品」を当たり前の質を保って送り出すことに誇りを持っている人が多いようです。年収は、大手新聞社の場合、600万円以上と言われています。日本語に関する深い知識を持ち、細かいチェックをコツコツと根気よく、かつスピーディーにし続けられる人にしか務まらない業種と言えます。

3-2.新聞社への就職

新聞社への就職

新聞社の希望業種に就くためには、どのようなことに気を付けながら準備や勉強をすれば良いのでしょうか?主だった業種への採用試験内容と晴れて合格するまでのコツをお話します。

3-3.新聞社の採用試験内容とは?

新聞社の採用試験内容とは?

新聞社は「4年制大学卒業者」を採用します。したがって、まず4年制大学に入学すること(学部不問)が初めの一歩です。新聞社には様々な業種があるため、採用試験はいくつかの部門に分けて実施されますが、新聞記者、報道カメラマン(写真記者)、校閲・紙面整理記者などは、すべて「編集部門(記者)」の試験を受けることになります。その試験の内容は、全国紙、地方紙とも概ね筆記試験と面接。学業成績はさほど重視されないと言われていますが、その分、この2つの試験がポイントです。入社試験で実施されるのは、筆記試験(主に時事・常識問題・語学に関する知識と作文・論文を書く力を問うもの)なので、ここで次の面接に進めるか、選考されます。
(ただし、筆記試験の前に書類選考を実施したり、一次試験で面接を行なったりする会社もあります。志望する会社のホームページ等で確認しましょう。)筆記試験に合格すると、次は面接です。これらの試験の他、全国紙では実際に特定の対象を取材して記事を書いたり、模擬記者会見の内容を記事にまとめたりする試験を実施するケースも。すべてに合格し、採用後に本人の希望、大学での専攻などを考慮して配属(どの「記者」になるか)が決められます。

3-4.新聞社の採用試験に合格するためには?

新聞社の採用試験に合格するためには?

まず、筆記試験への対策として、遅くとも大学3年生のときから1年間の新聞を細部まで読み込みましょう。(できれば複数紙)。言葉の意味だけでなく、その出来事の背景やそれによる影響にまで深く掘り下げた知識が求められるためです。作文・論文については、大学におけるマスコミ研究会等のような勉強会や、新聞社で実施する受験者向けセミナーを受講し文章力をアップさせる訓練が重要。新聞記事の場合は、大学の卒業論文の形式とは異なるため、文章構成や表現力、及び漢字の勉強をして、新聞記事に適切な文章の書き方を身に付けておくことが大切です。また、新聞記事には「5W1Hの原則」が存在することと、結論を最初に書くということも学び、新聞記事特有とも言える文章の書き方の実力を付ける練習をしておきましょう。漢字の勉強も必須です。語学に関しては、英語の他、ドイツ語、フランス語、スペイン語、さらには中国語を選択できる試験もあり、新聞記者志望で、かつ特派員になりたい人は、TOEIC900点以上は欲しいと言われています。さらに、面接の一環として「グループディスカッション」を取り入れる新聞社も。いずれも筆記試験だけでは分からない受験者の適性を知るために実施されますので、面接の練習などその対策も準備しておく必要があるでしょう。

3-5.新聞社のインターンシップ参加も有利

新聞社のインターンシップ参加も有利

新聞社への就職には、大学3年生の夏に実施されることが多い「インターンシップ」に参加することも有益です。参加するとその会社のことがよく分かるだけでなく、のちの選考の際に大きな影響を与えることが可能。例えば、選考試験がショートカットされたり、インターン枠からの選考があったりします。この時期に就職活動をしている人は少数なのでその面でも有利ですし、参加者も優秀な人が多いため得られるものが多いこともメリットのひとつ。全国紙を発行している新聞社は7~8月には応募を締め切られてしまいますので、注意しましょう。これは変更の可能性もあるため志望している会社のホームページ等をこまめにチェックしておくことが重要です。そして、憧れの「新聞社」入社のために頑張って下さいね。

ここまで新聞社について解説してきました。新聞という高い信頼性を持った媒体を発行するために存在している新聞社について、これを機会に詳しくなって頂けたかと思います。
また、施設リサーチ/ホームメイト・リサーチでは、全国の新聞社やその周辺の生活施設を検索することができます。こちらも合わせてぜひご利用下さい。