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大手新聞社のしくみ「記者クラブ制度」



取材される側と取材する側が、混乱なく情報をやりとりしていくために設けられた報道機関と報道記者の自主的な組織が「記者クラブ」です。

記者クラブ制度の意義

記者クラブ制度の意義

テレビのニュース番組などで、「警視庁の記者クラブから中継です」といったシーンをよく見かけます。政府関係先をはじめ、各省庁、政党、行政機関、警察や消防などの公的機関、さまざまな業界団体企業などへの取材は、誰でも自由にできるわけではありません。それぞれにある記者クラブに所属し、身元が確認された記者のみが取材・報道できる仕組みとなっています。これを「記者クラブ制度」といいます。フリージャーナリストを自称しても、取材は許されず、記者会見や記者発表の場にも出席できず、会場への立ち入りもできません。

日本新聞協会は、記者クラブについて、「公的機関などを継続的に取材するジャーナリストたちによって構成される取材・報道のための自主的な組織」と定義していますが、それはつまり、記者クラブに所属していなければ、それらの公官庁、機関や団体への日常的な取材活動は現実的に不可能ということになります。

この「記者クラブ制度」によって、ルールに則った報道機関の秩序ある取材活動が保たれ、言論の自由、報道の自由が維持されています。もし、仮に「記者クラブ制度」がなく、自由な取材が許されるとしたら、取材の現場にはいろいろな人が紛れ、中には反社会勢力やテロを目的とした集団が入ることも阻止できず、混乱を招く状況も考えられます。それでは情報を開示する側も安全上の理由から積極的な取材への協力がかなわないことになってしまいます。

情報開示を迫る歴史から生まれた

そもそも「記者クラブ」が生まれた発端は、今から120年以上前に、日本の報道各界が大日本帝国議会に傍聴取材の権利を求め、「記者クラブ」という形態で情報の開示を迫ったことに始まります。以後、「記者クラブ」は次々と結成され、国民の知る権利に応えるべく、報道記者たちの取材活動が今日へ脈々と受け継がれているわけです。

したがって、それぞれの記者クラブは、日本新聞協会に加盟する新聞社をはじめとして、国内の通信社や放送局の各報道機関から派遣された記者などで構成され、また、海外の報道機関に対しても門戸を開き、外国人記者の加入を増やしています。

より開かれた記者クラブへ

記者クラブが「取材・報道のための自主的な組織」とするからには、より開かれた柔軟な組織への展開が求められています。事実上、記者クラブへの所属には厳しい審査があり、既存の報道機関以外に対しては排他的な傾向にあるとも言われています。

ネット社会の急激な発展により、インターネットもまた報道のメディアとして有用であれば、新たな報道機関からの加入を容易にすべきとの声も高まっています。

自由な取材活動や報道の秩序と倫理を担保にしながら、今後、記者クラブがいかに開かれた存在となるのか、国民の知る権利をさらに高度なものにするために、記者会見の開放なども検討され始めています。記者クラブは今、進化し続ける現代の情報化社会に合致する組織として、どう変革していくかが問われています。