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大手新聞社のしくみ「主筆」



新聞社では、編集面の最高責任者を「主筆」と呼び表します。新聞社や出版社以外にはない特別な役職であり、言論の自由を司る報道機関ならではの地位です。

社会の公器、社会の木鐸として

社会の公器、社会の木鐸として

新聞社には「主筆」という、ほかの企業には見当たらない独自の役職があります。通常の企業にあって、経営の最高責任者は「社長」であり、筆頭株主でもあるオーナーは「社主」という役職になります。新聞社にも「社長」や「社主」はいますが、全権を掌握しているわけではありません。特に、その新聞社の社説・論説をはじめとする編集面に関しては、経営とは切り離して、独立した「主筆」が最高責任者となります。

新聞社もテレビ局も、ニュースを報道するという役割においては同じですが、テレビ局の場合は放送法のもと、主観的な言論を主張する機関ではないと定められています。しかし、新聞社には言論を主張する自由が認められており、社説や論説を通じて、その新聞社の主張や見解を掲載し、広く社会にその是非を問うことができます。むしろ、率先してそうすべき報道機関が新聞と言っていいでしょう。

民主主義の日本にあっては、言論の自由、報道の自由は保障されなければなりません。それが許され、守られている機関が新聞社なのです。むしろ、各新聞社は自社の思想と信条のもと、権力におもねることなく、自由な発言をすべき機関であり続けなければなりません。

新聞社も一企業ですが、事業経営の都合で編集面が干渉されることがないよう、社長をはじめとする経営陣とは切り離した、独立した存在として「主筆」という役職があります。

新聞には社会の公器として、あるいは社会の木鐸として、国民の知る権利、知りたい要求に、自由な言論をもって真実を公正に報道し、信頼性の高い報道メディアとしての期待に応えていく使命があります。それを実現していくためには、編集面の全権をもって統括する「主筆」という独立した特別な地位・役職が不可欠なのです。

新聞各社の記者の代表でもある

編集面の最高責任者ということは、その新聞社の全記者の代表でもあり、キャリアとしては記者の頂点に立つ人物を指すと言ってもいいかもしれません。実際にも、ベテラン記者から論説委員という経歴をたどり、主筆となる人がほとんどです。

全国三大紙といわれる、読売新聞社朝日新聞社毎日新聞社の主筆を見てみると、経営にも深く関わっているケースもあれば、取締役など経営陣の役職もないケースもあり、各紙の事情を反映した特徴や個性が如実に現れています。

読売新聞の主筆である渡邉恒雄氏は、政治部記者を経て、新聞社幹部となり、現在は株式会社読売新聞グループ本社の代表取締役会長職と主筆を務めています。

朝日新聞社では、長い間、空席だった主筆に船橋洋一氏が2007年に就任。現在(2013年7月)は若宮啓文氏が後任となっています。

毎日新聞社の主筆は、2013年3月まで岸井成格氏が務め、現職は伊藤芳明氏となっています。