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発行範囲による新聞の分類「地方紙」



全国で販売される新聞を、「全国紙」と呼ぶのに対し、特定の地方で販売される新聞を、「地方紙」と呼びます。ここでは、「地方紙」について説明します。

発行部数だけでは分からない、地方紙の強さ

発行部数だけでは分からない、地方紙の強さ

地方紙には、複数の都道府県を販売エリアとする「ブロック紙」と、主にその県のみが販売エリアである「県紙」があります。

「全国紙」は、首都圏や近畿地方の各都府県といった大都市圏ではシェアが優勢ですが、そのほかでは「地方紙」のほうが多く購読されていて、強い影響力を持っています。各都道府県別の一般紙のシェアを見てみると、それぞれの地元にある「地方紙」がシェア1位である県が8割近くにのぼります。

配信ニュースと、取材記事で紙面を構成

配信ニュースと、取材記事で紙面を構成

国内地方紙大手の中国新聞西日本新聞北海道新聞などでは、政治部ではなく「報道センター」「報道本部」という部署があり、ここが中央の政治はもちろん、県政や司法(警察や裁判)に関するニュースを扱います。

しかし地方紙には、一面や政治、国際、スポーツなどのニュースの多くを、共同通信社からの配信に頼っています。これは、自社で支局を設けるよりも、効率がいいからです。例えば、ブロック紙大手の中国新聞(本社/広島市)でも、経済部や文化部は存在しますが、全国紙が追うようなネタは通信社にまかせ、あくまで地元密着のネタを自分の足で探してきます。

共同通信社は非営利の一般社団法人であり、国内や国外のニュース、及び写真を日本国内の新聞社を始めとした加盟社に配信します。この加盟社で最も多いのが、大手ブロック紙を始めとした地方新聞社です。地方紙からの出資により、共同通信社は事業を行なっています。ちなみに、共同通信社には日本各地に支社・支局がありますが、これが置かれているのは、各県庁所在地にある地方新聞社の本社内であることが多く、このことからも、地方紙との密接な関係がうかがえます。

地方紙に求められる役割

地方紙に求められる役割

仮に地方紙がなくなってしまったら、どうなるでしょうか。

アメリカは伝統的な地方紙王国ですが、日本のような宅配制度がなく、新聞は基本的にスタンドなどで購入します。このせいか多くの地方新聞社で売り上げが伸び悩み、消滅の憂き目に合っています。地方紙が存在しない地域では、地元のニュースを知ることができません。地元の議会や裁判などで何が行なわれているかを知ることができないのです。

このような事態の結果、起きた象徴的な出来事として、地元紙を持たないカリフォルニア州ベル市では、市幹部が議会と謀って、市民に報告することなく自らの年収を約7,000万円(オバマ大統領の倍)に、市議会議員らの議員報酬も増額するなどの不正が横行しました。

さらに、地方選挙の報道なども行なわれないため、有権者が選択するための情報が届かなかったり、投票率が下がるなどの事態となっています。

このように、わが町の自治を公正な目で監視し、住民に的確に伝えるため、地方紙は欠かせない存在だといえます。