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新聞社でつくる日本新聞協会の役割



国内の一般紙を代表する団体である「日本新聞協会」。その構成メンバーや、主だった活動内容について解説します。

日本新聞協会のあらまし

日本新聞協会のあらまし

日本新聞協会は、終戦間もない1946年に設立された、国内で発行されている一般紙、スポーツ紙、経済紙などの新聞社が集まって組織する団体です。しかしメンバー会社を見てみると、新聞社だけでなく、報道機関として共に倫理の向上を目指すべく、共同通信社などの通信社、日本放送協会(NHK)、フジテレビジョンなど多くのテレビ局も加盟しています。

倫理観に根ざした報道を行なうために

その活動は多岐にわたりますが、よく知られるのが、業界のすべての新聞社が規範とすべき「新聞倫理綱領」の制定です。さらに、この綱領の掲げる理念を販売のシーンでも実践するための「新聞販売綱領」、広告掲載の基本原則と姿勢を述べる「新聞広告倫理綱領」および「新聞広告掲載基準」も定めています。

事件についての報道規制には反対する立場から

また、取材や報道について、業界側からの声明や見解、意見書を取りまとめ、発表しています。一例をあげると、近年では2009年からスタートした「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針」を示しています。これは、ときに相反してしまう"公正な裁判"と"報道の自由"の調和を目指す目的でまとめられました。

例えば、事件報道では、新聞記者は犯罪が起きた背景まで掘り下げ、真実を追求していくものです。このことは、引いては同様の事件の再発防止に寄与したり、ときには捜査や裁判手続きに間違いがないか監視する働きをします。一方で、未だ被疑者にすぎない者に対して真犯人であるかのような報道を行なってしまえば、裁判員になる予定の国民に、公正な判断を阻害するような影響を与えかねません。

これらを防止すべく、捜査途上で出てきた供述を記事にする際の書き方や、被疑者のプロフィールは慎重に扱うなど、国民の「知る権利」に応えながらも、裁判の公正さに不必要な影を落とさないよう、加盟しているマスメディアが必要な努力をしていくことを申し合わせています。このように日本新聞協会は、業界全体の声明や見解をまとめ、健全な新聞業界の発展に寄与するという、大きな役割を担っているのです。

そのほかの活動と、非加盟企業

そのほかには、業界全体としての環境問題への取り組みや、各種調査データの公表、各種表彰、「NIE=Newspaper in Education」すなわち学校教育に新聞を取り入れる活動の推進などを行なっています。2000年には日本新聞博物館をオープンさせ、新聞文化の継承に努めています。

なお、日本新聞協会は、全ての日刊紙、一般紙の新聞社だけが加盟しているわけではありません。知名度が高い非加盟新聞社では、夕刊紙の「日刊ゲンダイ」が挙げられます。