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海外の新聞社との関係



ここでは海外の新聞社との関係について説明します。

昔から続く、海外の有力メディアとの提携

昔から続く、海外の有力メディアとの提携

大手新聞社は、国外20~30以上の拠点(総局・支局)に特派員を常駐させ、海外の政治、経済、社会のニュースを日ごとに伝えています。さらに、海外の有力紙と提携を進めてニュースを得ることはもちろん、意見交換や世論調査、シンポジウムの共催を行なうなど、国際面の記事の充実につとめています。

日本経済新聞社の提携先は、専門紙ならではのユニークさです。最新マーケット情報に強いブルームバーグ、ウォールストリートジャーナルで有名なダウ・ジョーンズ(以上アメリカ)、人民日報社(中国)や毎日経済新聞社(韓国)など、金融・経済系の通信社、出版、新聞社ばかりでなく、シンガポール証券取引所など、いっぷう変わった顔ぶれまでもが並びます。

発行部数が日本国内のみならず、世界でも1位の読売新聞(『ギネス世界記録』2010年認定)が提携しているのは、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、韓国、アジアの5ヵ国1地域のメディアで、約10社に及びます。朝日新聞も海外メディアの提携先は多く、その数は10社以上です。

海外メディアが国内に参入する際のパートナーシップも

また、従来のようにニュースソースの確保や、紙面の充実を図るための提携ではなく、これまでにないサービスで新たな可能性への試みも模索されています。たとえば2013年5月にスタートした『The Huffington Post(ハフィントン・ポスト)日本版』には朝日新聞が関わっています。

このサービスはニュースブログサイトで、ブログをベースにしてユーザーが意見を交換する参加型コミュニティサイトです。米国では月間4,600万人の利用者が、毎月800万件以上のコメントを寄せています。ブロガーには著名人も多く、ブロガーのひとりが2012年にピューリッツアー賞を受賞するなど話題に事欠きません。

この『The Huffington Post』は、フランス版立ち上げの際にフランスの有力紙『ル・モンド』をパートナーとし、大成功を収めています。このように、海外メディアが日本で新たなサービスを展開する際に国内新聞社とパートナーシップを結ぶことは、成功への近道だと目されています。

提携により新たなメディアを生み出す

産経新聞が発行している『フジサンケイビジネスアイ』は、もともと産経新聞の子会社が発行していた『日本工業新聞』を、総合経済紙としてリニューアルしたものです。新装刊にあたり、アメリカ・ブルームバーグ社と提携して得ている世界経済ニュースや、中国大手メディアからの新鮮なニュースを盛り込み、経済はもちろん、中国株価やアジア経済に強いことをアピールしています。さらに、韓国の芸能・タレント情報を掲載した週刊新聞『韓Fun』を発刊するなど、新たな可能性へのチャレンジを続けています。

このように、大手新聞各社はそれぞれが独自のスタイルで海外との提携を進めており、さらなる国際化に今後もいっそう拍車がかかる見込みです。