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新聞社と通信社の関係



ここでは新聞社と通信社の関係について説明します。

通信社の事業

通信社の事業

通信社とは、自社のメディア(媒体=新聞)を持たずに、取材とニュースの配信だけを行なう企業です。新聞社は、通信社が取材活動をして得た記事や写真の提供を受け、その対価として使用料を支払います。

日本国内の主な通信社には、共同通信社、時事通信社、ラヂオプレス、東京ニュース通信社があります。海外の通信社では、AP通信、UPI通信社(アメリカ)、聯合ニュース(韓国)、新華社(中国)、トムソン・ロイター(アメリカ)、イタル・タス通信(ロシア)などが挙げられます。

これら通信社の組織は、ほぼ大手新聞社と同じような内部構成になっており、政治・経済・社会・芸能・スポーツ・文化などの部が設置され、多数の記者が所属しています。また、写真部にはカメラマンを擁し、事件発生の報を受ければすぐに現場に飛び出して行きます。また、記事を国内マスメディアに配信するだけでなく、海外の通信社と提携し、海外のニュースを取引先の国内新聞社に再配信する、という業務も行なっています。

通信社は設立形態により、主に民間企業(時事通信社など)と、報道メディアが共同出資した組合法人(AP通信、共同通信社など)、半国営企業(新華社など)に分けられます。国内大手の共同通信社は一般社団法人です。

全国の新聞社を含む約50社以上の出資している企業を「加盟社」と呼び、そこから支払われる社費(会費)で会社が維持・運営されています。主だった加盟社は、日本経済新聞社産業経済新聞社、ブロック紙の中日新聞社北海道新聞社西日本新聞社などです。

全国紙、ブロック紙、地方紙との関係

一般の人々にとって通信社は、新聞社に比べれば影響力の少ない発信元に思えるかもしれませんが、ブロック紙や地元紙においてはそうではありません。

通信社と契約した新聞社は、配信される記事を買い取り、自社媒体の紙面に掲載しています。ブロック紙や地元紙においては、その取材網ではカバーできないゼネラル・ニュース(全国区で知られるべき一般ニュース)は、ほとんど通信社から配信されたものです。通信社から配信された多くの記事には、<共同>などとクレジット表記が入るため、それと分かります。配信される情報は、政治、経済、国際関連のニュースばかりでなく、4コマ漫画などもその対象です。

このようなことからブロック紙や地元紙は、編集局の政治部にひと桁の人数ほどしか置いていないところが少なくありません。地方紙の独自取材による記事は、その町独自の街ネタが多く、地方紙・ブロック紙において、通信社がいかに大きな存在かが良く分かります。