ご希望の新聞社情報を無料で検索できます。

施設検索/ホームメイト・リサーチTOP

メディアポ
新聞社
トップページへ戻る
トップページへ戻る

新聞社情報

新聞社とテレビ局の関係



ここでは新聞社とテレビ局の関係について説明します。

マスメディアの基幹産業ともいえる新聞社

マスメディアの基幹産業ともいえる新聞社

数あるマスメディアの中で、明治初期から発展を続けてきた新聞業界は、テレビ、ラジオ、雑誌などを含めた報道メディアの「基幹産業」としての役割も担っています。しかしながら、実は日本のほとんどの新聞社は株式の公開を行なっておらず、非上場を貫いています。

資金繰りや経営の観点で見れば、上場したほうがメリットを享受できるように思えるかもしれませんが、上場しないのは、新聞社があらゆる権力からの支配を受けずに報道と言論の公正中立を保つためです。

新聞社と放送局の密接な関係

5大全国紙(読売朝日日経毎日産経)、3大ブロック紙(北海道中日西日本)、神戸新聞四国新聞などの地方紙含めた多くの新聞社が、テレビ・ラジオの放送局や出版社といった他のマスメディア企業を系列化しています。それは他の業界に比べ、いち早く発展した新聞業が産業として成熟していきながら、後発で登場したラジオ業界、テレビ業界へと進出していった歴史によるものです。

テレビ局を傘下に置くということは、テレビを通して新聞社の報道姿勢を、より多くの人に知らしめることができるという利点があります。事実、テレビの夜のニュース番組などでは、新聞社の論説委員や編集委員が登場し、ニュースの解説を行なったりしています。昨今のメディア接触時間調査※では、新聞が1日平均35.2分に対して、テレビが151.6分(東京地区)と、抜きんでており、その効果は見逃せないものがあります(『メディア定点調査(東京)・2013』株式会社博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所)。

報道はあくまで独立性を保つ

しかし、このように同一の者が複数のメディアを所有すると、あらゆる事柄に対しての多様な論説や言論が育たなくなる可能性があります。そのため、民主主義保護の観点から、同一の者が複数のマスメディア企業を支配・所有することは認められていません。これを「マスメディア集中排除原則」といいます。

そういった理由で、よく○○新聞社系列のテレビ局という言い方を耳にしますが、新聞社が100%株式を保有して完全子会社としているケースはありません。全国キー局(全国に放送網を持つテレビ局)をはじめ各地のテレビ局は、どこかの新聞社と密接な関係にありますが、それは経営面や資本面だけの話です。

例えば朝日新聞はテレビ朝日の株式を保有し、反対にテレビ朝日のほうも、朝日新聞の株を所有する、いわゆる「株式持合い」という関係が築かれています。しかし報道の中身についてはそれぞれが独自性を保っており、新聞社によるテレビ局の統制といった支配やコントロールがなされている訳ではありません。