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国内新聞社の海外ニュースの取組み



ここでは、新聞社が海外のニュースを提供するまでの流れを説明します。

現地からのニュースをタイムリーに報じる拠点

現地からのニュースをタイムリーに報じる拠点

昨今の国際化から、海外のニュースをいち早く知りたいというニーズは高く、国内新聞社も海外の時事をタイムリーに伝えることが求められています。

例えば日本経済新聞社では、月曜から土曜日までは国際面を2面で展開しており、各国の政治、外交などの話題、経済政策や金融政策、企業の動きなど、政財界の話題を報道しています。また、国際面とは別に中国・アジア面を設置し、成長の著しいこの地域の情勢について、フレッシュなニュースを報じています。(2013年6月現在)

それらのニュースは、世界30ヵ所以上ある取材拠点から日々送られてくるものです。ニューヨークに米州編集総局、ロンドンに欧州編集総局を置くなど、記者・現地スタッフの人数は約160人と、日本の新聞社では最多の規模です。

現地メディアや通信社との提携

読売新聞社では、28の都市に拠点を置いています(2013年6月23日現在)。特派員の数は約60人で、ロンドン、ワシントンDC、北京、バンコクに総局があります。また、国際報道の充実・強化に向けて、世界の主要新聞社や雑誌社との提携関係を構築しており、紙上で各紙誌の論調を報じています。海外支局や提携先から得られた海外のニュースは、一面をはじめ国際面だけでなく、関連性のある面にて掲載されています。

朝日新聞も読売新聞とほぼ同規模ですが、総局を置いている都市に、カイロ(中東アフリカ)が加わります。

また、国内の一般紙すべてにおいて、自社の現地特派員だけでなく、通信社が配信するニュースも載せています。日本の通信社は共同通信社と時事通信社がありますが、それ以外にAP通信(アメリカ)やトムソン・ロイター(アメリカ)など、外国通信社の記事も掲載します。なお、通信社が配信するニュースを掲載するケースでは、新聞社はどこの記事かクレジットにて明記するようになっています。

海外支局数で、注目すべき都市が分かる!?

なお、全国紙、通信社以外に、大手ブロック紙なども海外支局を置いています。国内の大手全国紙5社(読売、朝日、日経、毎日産経)、通信社2社(時事通信、共同通信)、大手ブロック紙3社(北海道中日西日本)の合計10社が最も海外支局を置いているのは、ソウル、北京、ワシントンDC。10社すべての支局(総局)があります。マスメディアが、いかに北米とアジア近隣諸国の動静に注目しているのかが良く分かる数字です。

次いで多いのが、9社が支局を置く台北、パリ、モスクワ、ロンドン。その次に8社が設置しているのが、カイロ、上海、ニューヨーク、バンコクです。

言わずもがなですが、ロンドン支局の記者はロンドンだけのニュースを追っている訳ではありません。欧州全土など、受け持った地域全てをカバーし、海外特派員という名が示す通りに世界を股にかけて仕事をしています。