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新聞社と新聞の果たす役割



ここでは新聞社と新聞の果たす役割について説明します。

国民の「知る権利」を守る

国民の「知る権利」を守る

新聞の第一の使命は、日常のあらゆる場所で起こった多種多様なニュースを世間一般に伝えることです。さらに「社会の公器」として国民の「知る権利」を守るため、公正中立な立場で正しい報道を行なうことが求められています。テレビ放送や出版などの数あるマスメディアの中で、ことさら新聞にそれが強く求められるのには、いくつか理由があります。

テレビ・ラジオといった放送事業は放送法により規制され、総務省から限りある周波数の割当てを受ける免許事業であり、許認可がなければ電波を発することができません。雑誌は発行サイクルの面から新聞ほど速報性がなく、めまぐるしく変化する事象について伝えるには不利です。出版はいかに内容が優れていても、収益性を重視するため、売れる見込みが立たなければ発行されません。また、昨今めざましい飛躍を遂げているインターネットは、誰でも匿名で簡単に発信が可能なゆえに、流される情報の質と信頼性については課題が多いのが現実です。

これらに対して新聞は、単に事実を報道するだけでなく、深い取材に基づき、その背景や今後の影響についてまでも言及するのが優位性であり、行政からの許認可も不要です。

隠された事実を掘り起こす

「調査報道」とは、記者および新聞社が独自に、さまざまな情報ソースから取材を積み上げていくことによって新たな事実を突き止めていく報道形式です。これに対して「発表報道」は、行政や企業が公開する記者会見やプレスリリースなど、一方から発信された情報をそのままニュースにする報道です。

調査報道は、まさに「社会の公器」である新聞らしいスタイルであり、時には権力を持っている取材対象が表に出したがらない事実を、地道な取材活動により世に発表することもあります。例を挙げると、古くはアメリカの「ウォーターゲート事件」がそうです。ワシントンポストなどの追及により犯罪が明るみに出て、現役大統領が辞任にまで追い込まれました。日本でも「リクルート事件」、「官官接待」問題などが思い起こされます。

キャンペーンを張り、世論を形成する

新聞社における調査報道では、社会に渦巻く矛盾や国民の不安やわだかまりなど、社会に大きな影響を与えるような問題を、一定期間に連続して記事掲載を行なうことがあります。同じ問題について情報ソースや角度を変えて取材をし、新たな事実が浮かび上がる度に繰り返し追求して行きます。これをキャンペーン報道といいます。一社が始めた調査報道に他社が追随し、情報の隠ぺいを認めない気運を高めて、明るみに出た事実の是非を世に問うため、世論形成に大きな役割を果たします。昨今でよく見られるのは「いじめ」「体罰」についての報道や、東日本大震災以降の電力会社への責任追及に関する報道です。このキャンペーン報道は最終的には、その事象を隠してきた側が事実と認めさせるほどの力を持ちます。